顧問料は月額5万円からです。企業規模,想定業務量等により金額を定めます。
これまで顧問弁護士がいない事業者の方におすすめです。
当事務所に対して会計帳簿,業務の実際等を開示していただき,従前の作業手順等に影響のない範囲で経費削減・業務効率化の提案を行います(開示情報は守秘義務により守られます)。提案実施による想定削減経費の一定割合を顧問料として顧問契約を締結していただきます。なお,月額3万円以上の経費削減又は月額10万円相当以上の業務効率化が見込めない事業者については,検討・提案のみで終了となり,費用はかかりません。
支出を増やすことなく顧問弁護士を得ることができる可能性があります。
お電話にてお知らせ下さい。